敷地の選定にあたっては、立地だけでなく地盤状況や開発費用等建築コストに大きく影響する要素に注意する必要があります。
費用の目安等ぜひお問い合わせください。
１．用途地域
都市計画法の地域地区のひとつで、用途の混在を防ぐことを目的として、住居、商業、工業など市街地の大枠の土地利用を定められています。例えば、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域には、倉庫や一般の工場は原則建築できません。
用途地域は、市町村役場に問い合わせるか、都市計画図により確認できます。
２．地盤状況により掛かる費用
重量鉄骨造であるyess建築を施工する場合、建築確認申請時に地盤状況によらず地盤調査（ボーリング調査）が必須となります。ボーリング費用は、掘削箇所数と掘削長による出来高精算となります。
ボーリング調査結果により支持層（構造物を支えることのできる地盤・地層）が建物基礎より深い場合、地盤改良や杭工事が必要となります。工事費用は地盤状況や規模により大きく異なります。
３．開発行為に係る費用
建築物の建築や特定工作物の建設のために、
- 区画の変更（道路や水路などを新設・拡幅・付替え・廃止する行為）
- 形状の変更（造成などで土地の形状を変える行為）
- 性質の変更（農地・山林などの土地を、建築物を建築するための敷地に変更する行為）
のいずれか行うことを「開発行為」といいます。
- 「開発行為」を行う敷地が一定規模以上（自治体毎で設定）の場合、都道府県知事等の許可が必要となります。
- 「開発行為」を行う場合、敷地の規模・建築内容によっては、「雨水流出抑制施設」が敷地内に必要となります。
- 「開発行為」の許可が必要な場合、許可の取得に日程と費用が大きく掛かります。
４．既存建物の影響
敷地内に既存建物がある場合、まずは既存建物の確認済証・図面が必要となります。既存建物の状況によっては、既存建物の改修や取り壊しが必要となる場合もございます。確認済証・図面が無い場合は、既存建物の調査から計画を進めることとなります。